SDGsへの取組み

企業理念とSDGs

私達、Kaikenは今から30年以上前より企業理念を【環境整美事業】として活動してきました。今後も現在の主要な三つの事業を通して2030年のSDGsの目標達成に企業として貢献していきます。

SDGsって?

一言で、このままの経済活動を続けると地球も人類も生きていけないので、地球みんなで環境や人権の問題取り組もうという国際的な約束事です。
SDGsとは【Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標】の略称であり、国連加盟193か国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標で【貧困】【気候変動】【差別】など地球規模の問題を解決するために「誰ひとり取り残さない」という共通理念のもと、17の目標と、それを達成するための169のターゲット(より具体的な目標)を設定しています。

近年のフェアトレード商品やエシカル消費というキーワードも、人権や環境などに配慮したものとしてSDGsと合致したものと言えます。
例えばカカオのプランテーションによる児童労働やポテトチップスのパーム油がインドネシアの樹木を焼き払うことなどがあげられます。

今後、環境や人権を無視した利潤至上主義的な経営を続けることは、SDGsに関与しない企業として投資先として敬遠され、経営リスクということにつながる可能性もあると言われており、日本ではまだまだ認知度が低いですが現在の世界のトレンドともいえます。

参考資料:日経ビジネス「池上彰と考える『SDGs入門』」参照
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/19/jica0328/index.html

近年のエシカル(倫理的な)消費という言葉はSDGsに配慮された消費活動といえます。

KaikenのSDGs貢献の三つの事業

では【建築・不動産事業】【緑化事業】【生産事業】がどのような形でSDGsに繋がっているのでしょうか


【建築・不動産事業】

国内および地元新潟の木材を使用し、地元に残る伝統的な技術を活かしながら、家造りをしています。
 日本の住宅業界の多くは戦後に植林された材木が使用樹齢に達しているにも関わらず、価格の面で低価格の海外木材に頼ってきました。結果として海外の森林資源の枯渇、輸送エネルギーの増大を生んできました。
 一方で、国内の使用樹齢に達した木を使い、地元の技術を用いて長く持つ家を造ることは、健全な木材の使用と生育の好循環を生み出し、山林の保全、川や豊かさ、そしてひいては海の豊かさにつながります。

【該当するSDGsターゲット】
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化

【緑化事業】

地元に自生するスナゴケを使用した緑化防草一体化シートで道路の緑化による景観美化と防草処理を同時に行える製品を製造・販売しています。
緑化防草一体化シートはかつてタバコ畑であった休耕地を活用して、スナゴケを栽培し、リサイクルポリエステルを50%使用した防草シートにスナゴケを接着させています。
緑化防草一体化シートを活用することで、地方の農地活用、雇用の創出。都市部のヒートアイランド現象の抑制、スナゴケの光合成によるCO2削減効果を得ることができます。

【該当するSDGsターゲット】
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化

【生産事業】

中山間地の稲作の収量が少なく、高齢化が進んでいる田んぼを活用して、より付加価値の高い「マコモタケ」の生産・販売を通して支援しています。
疲弊した山あいの農家さんの新たな収入源をつくることで、農地の保全や地域活性化につながります。
また地域おこし協力隊の協力しながらPR・広報活動を行う他、学校給食にも地元の食材として取り入れてもらい、地元胎内市の新たな特産となるような活動にも取り組んでいます。

【該当するSDGsターゲット】
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化

PAGE TOP